国に要望
日本精神科病院協会（以下日精協と略します）が厚生労働大臣に要望書を出したそうです。以下はその内容です。（一部分かりやすくするため表現を替えています）
２ 営利企業が利益追求のために障害福祉サービスを使うことには、大幅な制限を加えること（例えば３分の１支給など）
３ 精神障害においては、２４時間救急対応ができて短期入院が可能な精神科医療機関との連携を義務付け、救急時の入院支援について評価すること
４ 精神障害においては、６か月ごとに「こころのケア（仮称）」として、連携する精神科医療機関の精神保健指定医を受診させ、精神症状の状態や人権への配慮についてチェックを受けることとともに医師の意見書を義務付けること
５ 以上、現在のサービス報酬の基準となる考え方や評価指標について全面的に見直すこと
日精協曰く、障害の程度が重い人を受け入れずに軽度の人を囲い込んで利益を上げるグループホーム（以下ＧＨと記します）や就労系サービスが増える半面それを取り締まる仕組みが不十分だとした。また同日、協会幹部が記者会見し会員法人が運営する障害福祉サービス事業所がそのあおりを受け経営難に陥っていると説明。「悪貨が良貨を駆逐しており、我々は非常に危機感を抱いている」と語った。
日精協曰く財務省が作成した資料を基に説明し２０１５年から２４年の９年間で、営利法人によるＧＨは１２倍、就労継続支援Ｂ型事業所は７倍に増えたとしている。また厚労省ももうかるビジネスとして障害福祉事業への参入や出資を勧める広告に着目しており対応策を模索している。次回行う障害福祉サービス事業所全体を対象とした経営実態調査では、コンサルティング料とフランチャイズ（ＦＣ）料を調査項目に加える。
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利権死守
要は精神科病院運営の作業所やグループホームに民間が参入するのを阻止したいって？なんか精神科医療機関との連携義務付けとかほざいているようですがコレって自分たちの利権を守りたいだけで当事者の事なんか考えてないように見えるのはうｐ主だけでしょうか？かなり前にも記した記憶があるのですが医療法人や社会福祉法人は善で株式会社は悪って一律に言えるんでしょうか。
質の悪い障害福祉サービスは法人格問わず多々ありますし地域に根差したサービス展開をされている事業者、ユニークな取り組みをされている事業者もあります。法人格問わず民間の事業者は中小零細企業に相当する分類となっているケースが多くあり、現状でも経営状態が厳しいのにこれ以上規制がかかるとなると閉鎖になってしまう事業者が増えると思われます。
実際２年ほど前に国から障害福祉事業所に払われる報酬が削減されて閉鎖に追い込まれた作業所も出てきています。勿論質が悪い事業者は淘汰されて当然とは思いますし当事者側からすれば質の高い事業者（作業所など）が多くなることが良い事であるのは当然といえます。
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