少し前に一時流行った（こんなの流行ってほしくないが）いわゆる「貧困ビジネス」が復活しているようです。
ちょっと前の貧困ビジネス
下記はあくまで一例です。
自称支援者がホームレスの人にまず生活保護を受けさせて、自称支援者が用意した部屋に入居させる。この部屋と言うのがクセモノで、超絶汚いまたは狭い＆トイレ風呂共同なのに扶助額上限に家賃を設定。さらに食費や光熱費の名目で受給者から数万円単位で徴収して元ホームレスの受給者には月当たり２～３万円しか残らないというものです。
食費もガッツリ徴収されているのに肝心の食事はと言うと粗末な弁当です。（ごはん＋おかず１品＋インスタント味噌汁？）下手すると刑務所の食事よりひどいといううわさも。現在は極端に狭い部屋（いわゆる狭小物件）は住宅扶助額が下げられています。しかし現在も一部では残っているといううわさも。
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イマドキの貧困ビジネス
何らかの理由で帰る家が無い若い女子に生活保護を受けさせる。でシェアハウスや支援団体が用意した部屋に入居させる。当然家賃は扶助額上限に設定。シェアハウスはなんと相部屋らしい。（例のウィルスの影響でリビングに１名、居室に１名寝るようにしているらしい）マンガだけどウシジマくんでさえ１人１部屋を守るようにしているのに（怒）（女子でも児童相談所に送られる場合があるらしい。しかも女性支援している団体なのに）
要は支援者のいう事を聞く人だけ保護してそれ以外は放置ってこと？当然自立させる気はさらさらないようで沖縄や韓国などまで連れていき政治活動に参加させている。（生活保護受給者が）たしか海外旅行するには福祉事務所の許可が必要なはず。まあ実態としてはよっぽどでないと許可下りないと思うけど。相部屋と言うのも個人的にそうするならともかく生活保護制度では認められないはずです。
∴支援者が不正受給に加担している可能性が高いです。
一部の福祉事務所側も加担？
一部の自治体ですが生活保護を受ける要件として、「支援者が用意した住居」に入る事を義務付けているケースがあるそうです。福祉事務所側も手が回らないからなのか、単に面倒くさいからかは不明です。
たしかに住所が無いと生活保護が受けられないという都市伝説的なものはあるようですがホームレスで現状仮に住所が無い（住民票が無い）状態でも生活保護は受けられます。（実態として保護決定してから住民登録するよう指導はされるだろうが）
また現在ではホームレスの方でも一定条件下で住民票は作れるようになっています。有効な本人確認書類が１つも無い場合でも住民基本台帳ネットワークなどを活用して本人確認～住民票作成となるようです。もちろん長期間ネットカフェや一時宿泊場所と言った場所でも同じような扱いをすることが総務省から各地方自治体あてに通達が出されています。なお詳しい手続き方法などに関しましてはお近くの市区町村（役場）までお問い合わせください。
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おことわり
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