職員報酬が最低賃金レベル？
一部のメディアが福祉作業所制度が失敗なのではないかという記事を上げているようです。過去複数に分けて取り上げてはいますが劣化も何も元から質は低いかと。現在介護職員の職員の給料の低さが社会問題になっていますが障害福祉職も似たようなものです。
直近のデータによると障害福祉サービス事業所で働く常勤職員（正職員）の平均月給は約３２万７７２０円で、前年同月比で約１９９７０円（６．５％）の増加が見られました。この金額は手当や賞与の一部が含まれています。あと福祉・介護職員等処遇改善加算のがあるらしくいろいろ適用条件はありますが月当たりで１～３万円程度加算されるようです。（なお中央値ではなく、あくまで平均値になっている事に留意ください。極端な例ですが一般職員が最低時給ギリギリでも理事長が数千万円とかもらっていれば平均値は上がります。）
現実問題として非正規（あえて非正規で働いている人も多いらしい、休みなどが柔軟に取れるとの理由らしいが）職員も多い模様ですので実際の手取りとしては少ない部類ではないかと思います。逆に理事長とか幹部クラスになると高額報酬を貰い一般職員は最低賃金レベルと言う例も散見されます。（そういうので上記の金額になっている可能性もあります）
これでは人も集まらないし来てもまともなの来るわけないです。まして氷河期世代とは違い労働者が会社や法人を選ぶ時代にこんな状況で新卒者はおろか若い世代が入って来る率は低いです。
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劣化の要因
一般論になりますが福祉作業所は、運営資金が限られていることが多く、必要な設備や人材を確保できない場合があります。（国民の血税で運営されるようなものだから当然と言う意見はひとまず置いといて）専門的な知識やスキルを持った職員が不足すると、当然サービスの質は低下します。（障害福祉に限らないが）また職員の長時間労働も間接的に影響します。
利用者のニーズが昔とは比較にならない程多様化している中で、それに対応できない場合、利用者の満足度は当然低下します。結果として作業所利用をやめるまたは他の作業所に移る、利用日数を減らすという事象が起きます。（というかとうの昔から低下しているとうｐ主は思ってたようです）
建物や設備が老朽化しても予算やら補助金の都合で簡単に改良できない作業所も多々あります。定期的に利用者の意見を聞いている作業所もありますが「聞いているふり」だけの作業所も多いです。
これでは普通の会社にも言えますが劣化するのは当然で。ただし公金が投入されているのでなかなか作業所の倒産とか閉鎖ってあまり聞かないんですよね。
おことわり
上記の記事はあくまでも執筆者個人の見解や感想であり特定の作業所や団体、また障碍者などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報に関しましてはお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。
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