止まらない生活保護叩き | 睡眠＆メンヘルサーチ

はじめにこちらのおことわりを読んで理解できた方だけ以下の記事を読み進めて頂きますようお願い申し上げます。

知らない正義

別のサイトに記事にしたのですがこちらでは受給者側の観点から見てみます。ご承知のとおり物価高で生活保護受給者はもとより年金受給者の方々も相当厳しい生活を強いられていることかと思います。度重なるいわゆる「生活保護バッシング」で心身を痛めているまっとうな受給者の方も多いと聞きます。世間の目も厳しくなる一方です。（詳しくはリンク先の記事をご覧ください）

ざっくりデータになりますが生活保護受給者の数ですが１９５１年度に約２０４万人だったのが１９９５年度（バブル景気のころ）に約８８万人まで減少したのちバブル崩壊～リーマンショック～落ち着いたころに中共ウィルス蔓延～により２０２２年度には約２０１万人に戻っています。世帯数＆保護率は昔と情勢が全く違い単純に比較出来ないのでココでは省略します。（出典：令和６年度厚生労働白書より）今後氷河期世代などが大量に生活保護に移行すると見られていて保護者数は増える一方かと思われます。

バッシングしている輩は主にＳＮＳで低賃金長時間労働を強いられている方々だとは思います。（時給換算で最低生活費と同等かそれ以下）でもそんな暇あるんなら転職するなり（事情があるのであれば）生活保護申請すればいいと思うのはうｐ主だけでしょうか？

議員のトンデモ発言など

２０１２年３月：自民党内に「生活保護に関するプロジェクトチーム」が発足。
４月、同チームが生活保護給付水準の１０％の引き下げ等を提言。
４月～５月ころ某芸能人親族の生活保護利用報道を発端としたマスゴミを使ったバッシング。
７月に上記チームの座長が週刊東洋経済で「フルスペックの人権」論を展開。「われわれは税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで一定の権利の制限があって仕方がないと考える」コレを言い換えると生活保護受給者はフルスペックじゃないから権利を制限しても文句ないだろに聞こえるのは自分だけ？
同年６月に生活保護全国会議主催の緊急相談ダイヤルには悲鳴ともとれる声が殺到しました。

報道のバッシングを見て、このまま制度が悪くなっていくのではと不安。
・福祉のお陰で命が助かっている。騒がれだして病院の対応も変わった。不正受給者のような目に晒されて病院に行くのも怖い。
・最初から泣いている、生きていちゃいけないのか、死にたい、苦しい、
テレビを見るのが怖い。
・どうしようもなくつらい。薬が増え、夜も眠れなくなった。体調悪い。
死んでしまいたい。
現物支給は差別（別記事で上げていますがその通りだと思います。）

当時バッシングの旗振り役だった議員が２０２５年１１月の高市内閣発足で財務大臣になったのも非常に気がかりではあります。

（２０１２年１１月の当時某議員のブログから引用）
自民党が打ち出した生活保護改革案の精神と理想について、一番わかりやすい解説書を出版しました！『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル』
【目次より】
長妻大臣の通達によって急増した生活保護受給者（コレは民主党政権時の時だが）
タバコにビール、パチンコ…保護金で豪遊する一部の受給者たち
貧困層への保護が手厚すぎた、格差縮小方式
なまけ者は保障しない？もともとはなかった「生存権」
「保障」ばかりで「自立」を促さない憲法２５条の根本的な問題
外国人は受給の条件が甘すぎる（ココだけは同意）
家族の支え合いなしに国家は滅びる（そもそも氷河期や不況などで家族を持てない人は？個人的にはおまいう案件だと思っています）

２０１８年１１月５日参議院予算委員会でこの現大臣は「言葉の関係でもしもご不快に思われた方がいらっしゃれば、大変申し訳ないと思っております」と釈明していますが。
結局２０１３年になって生活保護基準が引き下げられてしまいました。
大部分の方は後になって臨時給付金などが複数回もらえたので（給付金が）無いよりはマシと言った意見が大半かと思います。

バッシングの代償

①過去最大の生活保護基準引き下げ（各地で訴訟になりました、後述します）
②生活保護利用に関するスティグマ・偏見の拡大（マスゴミも使い大々的に）
③２０１３年の生活保護法改悪・扶養義務者への圧力強化
④一部の地方自治体の暴走
寝屋川市「生活保護適正化ホットライン」設置（2011年）、小野市「福祉給付制度適正化」条例（住民監視（2013年）大阪市「仕送り目安額」2013年）、プリペイドカード事業（2015年）（このプリペイドカード事業は悪評が高くまた利用者も少なかったため数年で無くなりました）
桐生市：２０１２年～生活保護利用者半減（長くなるので別記事にしました）。当然ですがこれらは受給者や支援者の反感を大きく買う事になりコロナ時期においては逆に厚生労働省（生活保護の監督官庁です）自身が「生活保護の申請は国民の権利です～（中略）～ためらわずにご相談ください」また多くの自治体も独自のリーフレットを作成するなどしました。某メンタリストがＳＮＳで暴言ともとれる発言投稿したため大炎上したのは記憶にあるところかと思います。（当サイトでも過去に記事にしました）

扶養照会

以前は問答無用でしていたようですが（自治体によりばらつきがあるようですが）２０２１年２月にＤＶや虐待が原因の場合加害者に連絡しない音信不通期間（対象者あて照会しない）を２０年から１０年に短縮。
同年３月に照会は「扶養義務の履行が期待できる」者に限る。
申請者が扶養照会を拒んだ場合、その理由について「特に丁寧に聞き取りを行い」照会をしなくてもよい場合にあたるかどうかを検討するとの指針が出されました。ある程度は本人の意思が尊重される運用になっている模様です。

生存権保障

長年生活保護に関する問題に取り組んでおられたりする団体が複数あります。デモ活動・関係福祉事務所や監督官庁への申し入れ、行政訴訟などを通じて周知拡散と関係省庁への働きかけを行っています。
また「いのちのとりで裁判」が全国２９都道府県＆勇気ある原告の皆様１０００人規模＆原告代理人（弁護士）３００人規模で訴訟を展開しており複数の訴訟で最高裁判所で勝訴判決が確定しています。
２０２５年７月時点では１０の訴訟が最高裁で１９の訴訟が各地の高裁で争われております。（コレすらも叩かれるのはなんだかなぁとは思います）仮に判決通り原告側に支払うにしても訴訟提起していない受給者の方が大多数でして裁判で勝訴判決貰った人だけ差額分をさかのぼって貰えることになり不公平感はぬぐえません。当時原告で現在も生活保護受給中の場合にはどうなるのかも不明です。（結局勝訴分を回収されるのか？
ちなみにルール上では民事裁判などで賠償金を受け取った場合も収入申告の義務があります。）

（ヤフーニュースから引用）厚生労働省は生活保護基準の引き下げ無効判決が最高裁判所で確定した事を受け専門委員会を開催、報告書が公表されました。（報告書見ましたがなるほどわからん状態でした（泣））政府の対応は減額処分が取り消された最高裁判決ですので該当時期に生活保護を利用していた方に対して何らかの補償をおこなうことになります。なお、ここでの「全員」とは減額処分の対象となった生活保護受給者全員を指します。
①全員に全額補償
②原告には全額補償、原告以外には策定しなおした基準で減額補償
③全員に策定しなおした基準で減額補償
「全額補償」の「全額」とは、「引き下げ前の基準」から「違法とされた減額後の基準（実際に使用された基準）」の差額の「全額」を指します。
「策定しなおした基準」は今回の専門家委員会をもとに新たに作り直された基準を指し「策定しなおした基準で減額補償」は、「策定しなおした基準」から「違法とされた減額後の基準（実際に使用された基準）」との差額を補償（「全額補償」よりは減額された補償になる見込み）を指すものとします。

補償は総額数千億円レベルにはなりますが政府はじめ関係省庁には誠意ある対応を望みます。
ただ厚生労働省は上記の原告はじめ受給者に向けてこれまで謝罪を一切せず２０２５年秋開催の臨時国会予算委員会で野党議員から質問された首相が「お詫び申し上げます」にとどまっている状況です。当サイトとしても今後の動向を見守りたいと思います。

おことわり

別のページでもご案内しているのですが当記事の性質上、見る方によっては不快に思われる内容が出てきます。「胸糞注意」としておきます。あらかじめご了承ください。なおこの記事を読んで（特に当事者やその家族、支援者が）腹立ったとか涙出たとか言われても当サイトでは責任をもつことができません。