こちらのページは利用者というよりは経営者の視点で記させていただきます。
本題ですが…
いくら福祉とは言っても先立つもの（＝カネ）が無ければ何も出来ません。どんなに綺麗ごとを言ってもそもそも事業として成り立ちません。（無い中でも頑張っておられる支援団体も一部にはあるようですが）
近年では作業所開業支援パッケージとかもあるようなので。パクリになるので細かくは載せられませんがとある支援代行業者のＨＰによると１作業所あたりで月１００万円前後の粗利益は出るようです。
どこからカネを引っ張ってくるの？
収入源としては国などからの利用者の利用に応じた給付金、各種助成金や補助金でしょうか。作業所独自で何か製品を作っていればそれも含まれてきます。（例：お菓子、小物アクセサリーなんか）内職の工賃ですが各元受から工賃を作業所が受け取り利用者の作業時間などに応じて合理的基準で各利用者に配分しなければならないとあったので内職工賃→そのまま利用者給料の原資と考えていいでしょう。
経費はどのくらいかかるの？
支出としては職員の人件費、一般的な事務所と同様光熱費や通信費、家賃はフツーにかかります。ちなみに社会福祉法人であれば租税公課（要するに税金）はほぼゼロに近いでしょうから。（ＮＨＫ受信料も免除、かかるのはきょうされん＝作業所の同業団体の会費くらいしか思いつかないのですが）
実際は借入金の返済やらなんやらいろいろ表に出ない出費もいろいろあるらしいのでカツカツの事業所が多いようです。ブラッグなところでは利用者＆職員をこき使い理事長が利益横取りなんてのもありました。
個人で作業所は作れない？
ただ大前提として法人でないと作業所は作れません。また障がい福祉サービス事業の指定を受けないと事業が開始できません。出来たら社会福祉法人格を取れれば有利にはなるようです。代行サービスもありますがやはり一般的な会社設立に比べるとかなり高額です。（障がい福祉サービス事業の指定が社会情勢もあり年々困難になっているため）
年々指定要件が厳しくなっており平成３０年ころからはさらに厳しくなり新規開業が難しくなりそうな感じです。（理由：前述のとおりトンデモ作業所が多々あるため）これらの条件を踏まえてやってみたいとお考えの起業家の方はトライするのもありかと思います。
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