公的機関が障害者雇用率水増し
※おことわり：この記事はどちらかというと経営者や事業主の方向けに記しています。なにとぞご了承ください。またこちらの注意事項もご覧ください。
２０１８年の話ですが国の機関や地方自治体などが障害者の雇用率を上げるために「障害者手帳」を取得しておらず（または障害に該当しない人）自己申告で障害者としてカウントして厚生労働省に報告していたというものです。しかも４０年以上この状態だったらしいです。ちなみに「障害者雇用」として認められるには労働者が「障害者手帳」を取得していることが必須です。（このほかにも要件はあるのですがココでは省きます）
民間企業には罰則規定付きで官公庁や地方自治体が違反してもおとがめなしってなに？誰がどう考えても不公平と思うのはうｐ主だけ？当然ですが障害者（支援）団体は猛反発です。
そもそも出来っこないんなら最初からこんな法律つくんなきゃいいじゃん！仮に仕事出来る奴なら健常者も障害者も関係なく企業からオファーがあるはず。（と強く思う）または自力でまたはサポート受けながらでも数百万～数千万円の所得は貰えると思います。（障害者の方で一般的な所得平均以上の収入がある方は現状では非常に少数です。。。なので各種福祉政策などがあるのです）
フツーの人の仕事もまともに出来ないとなれば障害あるなし関係なくお断りするのは会社として当然。人１人雇用するのにいくらかかると思ってんだか。（そのために中小企業が従業員を雇用するとき、障害者雇用に関しても補助金がいろいろあるわけで）支援者たちもこういう視点がないのは困ったもんだが。（ボンクラな福祉職員にはまあ無理か・・・）
正社員は使いにくいしリスク大きい
当サイトの話題からずれてしまいますが、正社員を１人１年間雇用すると最低でも３００～４００万円程度の費用がかかると言われています。（中小企業で額面月２０万円＋ボーナス年２か月分程度を想定しています。勿論大企業ならそれ以上のコストがかかっているはずです。）
労働者からしたら「何いってんの？」と思うでしょうが人を雇用するのには労働者本人に支払う賃金は勿論、各種保険料が重くのしかかってきます。雇用保険は全額事業主負担だし。健康保険や年金関係は折半なので従業員が払うのと同じくらいの額を事業主も負担するのです。（この社会保険料が重い負担になっているのはおいといて）
例えば事務の仕事一つとっても机や椅子、パソコンや文房具などなど、これらの経費は当然事業主持ちです。まあ当たり前と言ってしまえばなんだけど・・・ですので単純な仕事はどんどん外注化されていきます。
おまけに現在の労働法規では労働者の権利が守られており一旦「正社員」で雇ってしまうと、よほどのことがない限りは「クビ」に出来ません。仕事が出来ない程度の理由では解雇できない、なので仕事出来なくても「のうのうと」会社に居られる。これは大企業を中心に改善の方向に向かっているそうですが。（なおコレに関連して労働関連のトラブルが多くなっているのはまた別のお話です）
だから大手企業ですらまず契約社員で雇ってみてホントに仕事できる者のみを正規社員に転換するというような事も近年では普通になって来ました。またはコアな業務だけ正社員を充てて他の仕事は全部ハケン屋に投げるなんてのも普通になっています。（ひどいと１０社くらいハケン屋入れて現場仕事はすべて投げている某ディスプレイ向けガラス工場があります・・・）まあ労働側からすればたまったもんでないですが。
無理から雇用するくらいなら？
既存の障害者などの就労施設の活用とか人材センターのようなものを作り（すでにある？）活用するとか短時間労働を希望するところに紹介するとかが考えられますが、そういうのって高齢者やダブルワーク希望者ともろに被ってしまいます。経営者側、労働者側それぞれの立場で頭の痛いところだと思います。
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